非常用発電機負荷試験事業

非常用発電機負荷試験が必要なのか

発電機点検が適正でない事で発生する事故

点検が適正でないことが原因で発電機が稼働しない事故が多発

震災時の発電機の故障原因の５％が整備・メンテナンス不足によるものです。
５％と言っても阪神淡路・東日本大震災では各100～150台の発電機が停止仮に１施設に平均200人いたとして、2,000～3,000人がその被害にあっています。
東京で同様の震災が発生した場合、その「人災」の影響は計り知れません。

また、前項３のように点検報告をしない場合や虚偽報告をした場合には法令でビルの関係者に罰則(第44条に基づく罰金ないしは拘留)が科せられ、非常用発電機の実態を把握していない「ビルオーナー｣｢テナント責任者｣｢防火管理者｣がその責を負うことになります。

非常用発電機負荷試験とは

非常用自家発電機の負荷試験点検は消防法（消防予第214号第24－3 総合点検）により義務付けられていますが、平成30年6月1日に自家発電機の点検基準と点検報告書の一部が改正されました。

点検方法の追加や点検周期の延長など大きく分けて4つの改正が行われています。

他社との非常用発電機負荷試験比較

非常用発電機負荷試験の流れ

業務内容

【事前調査業務】
事前調査業務とは、関係法令に基づき適切に点検整備が行われているか。また、各種非常電源保守マニュアルに適合しているかどうかを確認する業務です。この事前調査は、自家発電設備の場合は一般社団法人日本内燃力発電設備協会が発行する自家発電設備専門技術者か一般財団法人電気工事技術講習センターが発行する特種電気工事資格者資格を有する者が行うことで各法令点検では発見することが困難な不具合を専門家の目で実際に確認することを目的としています。

【負荷試験業務】
模擬負荷試験は一般的に200V～6600Vと非常に高い電圧や家庭では流れることのない極めて大きな電流が流れます。電気の知識と実務経験を持たない作業員が業務を実施することは極めて危険です。また、模擬負荷試験前の事前現場調査を間違えば施設を停電させる事故につながります。弊社では電気工事士２種以上の電気資格を持ち、模擬負荷試験の現場での経験を積んだ作業員が試験業務を実施します。また、自家発電設備の運転及びデータ収集は自家発電設備専門技術者又は特種電気工事士が行うことで、負荷運転中のトラブルにもすぐに対応できる体制を整えています。

【保守業務】
専門技術者が訪問し、お客様の所有または管理する大切な非常電源設備の状態を確認します。関係法令では半月に１回の簡易点検が義務付けられていますが、半年に1回年次点検相当の点検を専門技術者が実施することで、定期的に設備の状態を把握することができます。機械は生きものであり、経年劣化や天候などの環境により日々状態は変化します。専門技術者の定期的な訪問でお客様に安心をお届けしています。

【非常電源コンサルタント業務】
非常電源設備は設置義務があり一定規模の施設には必ず設置されていますが、悪天候や災害、インフラの老朽化問題等による停電時以外、普段は稼働していません。いざという停電時には必ず動くように日頃の点検やメンテナンスは極めて重要です。弊社では正しい点検方法やその内容、点検価格の見直しまで幅広くお手伝いさせていただきます。また、老朽化した非常電源設備は修繕やメンテナンスを繰り返すよりも設備そのものの入れ替えが防災上も経費の削減においてもメリットが大きいことはあまり知られていません。
弊社では、最新の非常電源設備の情報を皆様にご提供させていただき、より良い非常時の電源設備をご提供するためのコンサルティング業務も行います。